駐車場は減価償却可能？設備の耐用年数と仕訳例

駐車場を貸すときに知っておきたい「減価償却」のこと

使っていない駐車スペースを貸して収入を得るなら、減価償却という仕組みを知っておくと税金の面でとても有利になります。

駐車場経営を始めるとき、設備や工事にお金がかかりますよね。その費用を何年かに分けて経費として計算できるのが減価償却です。

難しそうに聞こえるかもしれませんが、仕組みさえ分かれば大丈夫です。ここでは駐車場を貸すときに必ず知っておきたい減価償却の基本を、分かりやすくお伝えします。

減価償却って何?分かりやすく説明します

駐車場経営を始めるとき、設備や工事に使ったお金を一度に全部経費にするのではなく、何年かに分けて少しずつ経費として計上する方法があります。

これを減価償却といいます。例えば、精算機を100万円で買って、耐用年数が10年なら、毎年10万円ずつ経費にできます。

お金を払うのは最初だけですが、帳簿の上では10年間に分けて記録します。この仕組みを知っていると、税金を減らせる可能性が高くなります。使っていない駐車スペースを活かして収入を得るなら、ぜひ理解しておきたい大切なポイントです。

減価償却の基本

項目	内容
減価償却とは	設備や工事の費用を何年かに分けて経費として計上する仕組み
計上方法	耐用年数に応じて一定期間で分割
例	精算機100万円・耐用年数10年→毎年10万円ずつ経費計上
メリット	利益と費用のバランスが取れ、節税につながる

ポイント：減価償却を使えば設備投資の費用を何年かに分けて経費にでき、税金対策になります。

土地そのものは減価償却できません

多くの方が間違えやすいのですが、土地は減価償却できません。建物や設備は時間が経つと古くなりますが、土地は古くならないと考えられているからです。

税金のルールでは、土地は減価償却資産に含まれていません。土地には固定資産税がかかりますが、経費として分割して計上することはできないのです。

駐車場を始めるときは、土地の費用と設備の費用をしっかり分けて考えることが大切です。減価償却できるのは、あくまで設備や工事の部分だけだと覚えておいてください。

土地と減価償却

項目	減価償却の可否	理由
土地	できない	経年劣化しないため
建物・設備	できる	時間とともに古くなるため
固定資産税	土地にかかる	経費として分割計上はできない

ポイント：土地は減価償却できないため、駐車場経営では設備投資が節税の重要な部分になります。

減価償却できるのは設備や工事にかかったお金

駐車場を運営するために必要な舗装工事、区画線、ゲート機器、精算機、防犯カメラ、照明などは、すべて減価償却できます。

これらの設備は時間が経つと古くなったり壊れたりするため、税金のルールで耐用年数が決められています。その年数に応じて、毎年少しずつ経費として計上できるのです。

駐車場を始めるとき、どんな設備を入れるかで減価償却できる金額が変わります。計画的に設備投資をすることで、税金を減らしながら質の高い駐車場運営ができます。

減価償却できる設備一覧

• 舗装工事（アスファルト・コンクリート）
• 区画線の設置
• ゲート機器
• 精算機
• 防犯カメラ
• 照明設備
• 看板

ポイント：駐車場の設備や工事費用は減価償却できるため、計画的な設備投資が節税につながります。

減価償却できる設備と、何年で計算するかの目安

駐車場で減価償却できる設備には、どんなものがあるのでしょうか。アスファルトやコンクリートの舗装工事、精算機やゲート、照明や防犯カメラなど、実はたくさんあります。

それぞれの設備には「何年で計算するか」という耐用年数が決められています。

この年数を知っていると、毎年いくら経費にできるかが計算できます。せっかく投資した設備を無駄にしないためにも、どの設備がどれくらいの期間で減価償却できるのかを確認しておきましょう。

地面の舗装工事(アスファルトやコンクリート)

駐車場の地面を舗装する工事は、減価償却の中でも金額が大きくなりやすい部分です。アスファルト舗装は10年、コンクリート舗装は15年で計算します。

例えば1,000万円かけてコンクリート舗装をした場合、毎年約67万円を経費にできます。

ただし注意したいのは、土地そのものの購入費用や地盤を改良する費用は減価償却できないという点です。舗装工事の費用だけが対象になります。

どこまでが対象でどこからが対象外なのか、しっかり分けて考えることが大切です。

舗装工事の耐用年数と計算例

舗装の種類	耐用年数	工事費用の例	年間の経費計上額
アスファルト舗装	10年	800万円	約80万円/年
コンクリート舗装	15年	1,000万円	約67万円/年

減価償却できないもの

• 土地の購入費用
• 地盤改良費用

ポイント：舗装工事は金額が大きいため、耐用年数を正しく把握すれば大きな節税効果が期待できます。

お金を払う機械やゲート

コインパーキングで使う精算機やゲート機器は、法律で耐用年数が5年と決められています。300万円の精算機を導入した場合、毎年60万円ずつ経費にできます。

ただし、年の途中で設置したときは月割りで計算します。例えば7月に設置なら、その年は半分の30万円だけが経費になります。

また、5年経つ前に壊れて廃棄したり売却したりした場合は、残りの金額をその年にまとめて経費にできます。設置や処分のタイミングで税金の額が変わるため、計画的に考えることが大切です。

精算機・ゲート機器の減価償却

項目	内容
耐用年数	5年
設備費用の例	300万円
年間の経費計上額	60万円/年
年途中の設置	月割計算が必要（7月設置なら30万円）
途中で廃棄した場合	未償却残高を一括で経費計上できる

計算例

• 5年償却予定の精算機を2年で廃棄→残り180万円をその年に経費計上可能

ポイント：精算機やゲートは5年で償却でき、途中廃棄時は残額を一括計上できるため資金繰りの計画が立てやすくなります。

照明・防犯カメラ・看板などの設備

駐車場を安全に使ってもらうための照明、防犯カメラ、看板なども減価償却できます。

それぞれ耐用年数が違っていて、防犯カメラは6年、金属製の看板は3年、照明設備は10年から15年程度です。比較的短い期間で経費にできる設備もあるため、早めに節税効果を実感できます。

ただし、税金のルールは時々変わることがあります。過去には計算方法が大きく変わったこともあるため、毎年最新の情報を確認することが大切です。分からないことがあれば専門家に相談すると安心です。

付属設備の耐用年数一覧

設備の種類	耐用年数	特徴
防犯カメラ	6年	安全性を高める設備
金属製看板	3年	比較的短期間で償却可能
照明設備	10年〜15年	長期間使用する設備

注意点

• 税制改正により耐用年数や計算方法が変わる可能性がある
• 毎年の申告時には最新の税法を確認する

ポイント：照明や防犯カメラなどは耐用年数が短いものもあり、早期に節税効果を得られる設備です。

分からないときは専門家に相談しましょう

減価償却は一見簡単そうに見えますが、設備を買った時期や処分したとき、税金のルールが変わったときなど、計算が複雑になることがあります。

間違った処理をすると税務調査で指摘されて、追加で税金を払ったり延滞税がかかったりする可能性もあります。

せっかく駐車場を始めて収入を得ているのに、税金で損をするのはもったいないことです。耐用年数や計算方法で分からないことがあれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家に任せれば安心して駐車場経営に集中できます。

専門家への相談が必要な理由

リスク	内容
誤った処理	税務調査で修正を求められる
追加納税	正しく計上していないと追加の税金が発生
延滞税	支払いが遅れるとペナルティがかかる

専門家に相談するメリット

• 資産管理や節税戦略をトータルでアドバイスしてもらえる
• 最新の税法に基づいた正確な処理ができる
• 安心して駐車場経営に専念できる

ポイント：減価償却は複雑になりがちなので、専門家に相談すれば正確な処理ができて安心です。

減価償却の計算方法と帳簿への書き方

減価償却には定額法と定率法という2つの計算方法があります。定額法は毎年同じ金額を経費にする方法で、定率法は最初の年に多めに経費として計上する方法です。

どちらを選ぶかで税金の額も変わってきます。また、計算した減価償却費は帳簿に正しく記録する必要があります。

ここでは実際の仕訳例を使いながら、初めての方でも分かるように丁寧に説明します。正しく記録できれば、確定申告のときも安心です。

3-1. 毎年同じ金額で計算する方法(定額法)

定額法は、毎年同じ金額を経費として計上する計算方法です。購入金額を耐用年数で割るか、購入金額に決められた償却率をかけて計算します。

例えば100万円でアスファルト舗装(耐用年数10年)をした場合、毎年10万円ずつ経費にします。計算が簡単で分かりやすく、毎年の経費が一定なので収支の計画が立てやすいのが特徴です。

帳簿への記録方法には、固定資産から直接差し引く「直接法」と、減価償却累計額を使う「間接法」の2つがあります。どちらを使っても計算結果は同じです。

定額法の計算例

項目	内容
舗装工事費用	100万円
耐用年数	10年（アスファルト）
償却率	0.1
計算式	100万円 × 0.1 = 10万円
年間の経費	10万円（毎年同額）

仕訳例

直接法（固定資産から直接差し引く方法）

借方	金額	貸方	金額	摘要
減価償却費	100,000円	構築物	100,000円	アスファルト舗装 減価償却 1年目/10年

間接法（減価償却累計額を計上する方法）

借方	金額	貸方	金額	摘要
減価償却費	100,000円	減価償却累計額	100,000円	アスファルト舗装 減価償却 1年目/10年

ポイント：定額法は毎年同じ金額を経費にするため計算が簡単で、収支の見通しが立てやすい方法です。

最初に多く計算する方法(定率法)

定率法は、設備を購入した最初の年に多めの金額を経費として計上し、年々少なくなっていく計算方法です。

資産の購入費用から前年までに計上した減価償却費を引いて、定率償却率をかけて計算します。例えば100万円でアスファルト舗装をした場合、1年目は20万円、2年目は16万円というように減っていきます。

初年度に大きく経費計上できるため、設備投資をした年の税金を減らしたいときに効果的です。帳簿への記録方法は定額法と同じく、直接法と間接法の2種類があります。

定率法の計算例

年度	計算式	年間の経費
1年目	100万円 × 0.2 =	20万円
2年目	(100万円 – 20万円) × 0.2 =	16万円
3年目以降	(残額) × 0.2 =	年々減少

定額法との比較

計算方法	特徴
定額法	毎年同じ金額（例：10万円）
定率法	初年度が最も多く、徐々に減少（例：20万円→16万円→…）

仕訳例（1年目）

直接法

借方	金額	貸方	金額	摘要
減価償却費	200,000円	構築物	200,000円	アスファルト舗装 減価償却 1年目/10年

間接法

借方	金額	貸方	金額	摘要
減価償却費	200,000円	減価償却累計額	200,000円	アスファルト舗装 減価償却 1年目/10年

ポイント：定率法は初年度に多く経費計上できるため、設備投資した年の税金を大きく減らせる方法です。

駐車場の種類ごとの耐用年数一覧

駐車場にはアスファルト舗装、コンクリート舗装、砂利敷き、立体駐車場など、いろいろな種類があります。実は駐車場の種類によって耐用年数が違うのです。

舗装の材料や駐車場の構造によって、何年で減価償却するかが法律で決まっています。自分の駐車場がどのタイプなのかを知って、正しい耐用年数で計算することが大切です。

ここでは主な駐車場のタイプごとに耐用年数を一覧でまとめました。自分の駐車場に当てはまるものを探してみてください。

アスファルトで舗装した駐車場

アスファルト舗装の駐車場は、税金の計算では「構築物」として扱われます。耐用年数は10年です。駐車場経営で最もよく使われる舗装方法で、コンクリート舗装の15年と比べて短い期間で減価償却が終わります。

初期投資を早く経費にできるのが特徴です。定期的にメンテナンスをすれば実際にはもっと長く使えますが、税金の計算では10年という決まった期間を使います。

比較的早く経費として計上できるため、税金対策としても効果的な舗装方法といえます。

アスファルト舗装の基本情報

項目	内容
分類	構築物（舗装道路及び舗装路面）
法定耐用年数	10年
特徴	駐車場経営で最も一般的
メリット	コンクリートより早く経費化できる

ポイント：アスファルト舗装は10年で減価償却でき、初期投資を比較的早く経費にできます。

コンクリートで舗装した駐車場

コンクリート舗装の駐車場も「構築物」として扱われますが、アスファルトより長持ちするため、耐用年数は15年です。

アスファルトに比べて最初にかかる費用は高くなりますが、その分丈夫で長く使えます。税金の計算では15年かけて少しずつ経費にしていきます。

しっかりした構造の駐車場として資産に記録され、長期間にわたって安定した運営が見込めます。耐久性を重視したい方や、長く駐車場経営を続けたい方に向いている舗装方法です。

コンクリート舗装の基本情報

項目	内容
分類	構築物（舗装道路及び舗装路面）
法定耐用年数	15年
特徴	アスファルトより耐久性が高い
初期費用	アスファルトより高め
メリット	長期間にわたり安定した利用が可能

アスファルトとの比較

舗装の種類	耐用年数	特徴
アスファルト	10年	早く経費化できる
コンクリート	15年	耐久性が高く長持ち

ポイント：コンクリート舗装は15年で減価償却し、耐久性が高く長期的な運営に適しています。

砂利を敷いた駐車場

土地を整えて砂利を敷いた駐車場も「構築物」として扱われ、耐用年数は15年です。コンクリート舗装と同じ年数で計算します。

ただし、もともと砂利が敷いてあって後から砂利を足しただけの場合は、修理や管理のための費用とみなされて「修繕費」として処理できます。

また、かかった費用が10万円以下なら、修繕費や消耗品として一度に経費にすることも可能です。シンプルな駐車場でも、きちんと減価償却の対象になることを知っておくと税金対策に役立ちます。

砂利敷き駐車場の基本情報

項目	内容
分類	構築物（舗装道路及び舗装路面・石敷のもの）
法定耐用年数	15年
初期費用	比較的低コスト

特別なケース

状況	処理方法
もともと砂利があり追加で敷いた場合	修繕費として処理可能
費用が10万円以下の場合	修繕費または消耗品として一括経費計上可能

ポイント：砂利敷き駐車場は15年で減価償却し、状況によっては修繕費として一括経費にできる場合もあります。

立体駐車場(鉄骨造・コンクリート造)

自分で運転して駐車する自走式立体駐車場は、税金の計算では「建物」として扱われます。耐用年数は造りによって違い、鉄骨造は31年、鉄筋コンクリート造は38年です。

機械で車を動かす駐車場とは違って、建物の構造そのものが評価されるため、とても長い期間で減価償却します。大規模な駐車場経営を考えている方が知っておくべき内容です。

平面駐車場に比べて初期投資は大きくなりますが、たくさんの車を停められるため収入も増やせます。

自走式立体駐車場の基本情報

構造の種類	法定耐用年数	分類
鉄骨造	31年	建物
鉄筋コンクリート(RC)造	38年	建物

特徴

• 利用者が自分で運転して駐車する形式
• 建物の用途(店舗用・車庫用など)に応じて耐用年数が決まる
• 機械式駐車場とは異なり建物として評価される

ポイント：自走式立体駐車場は建物として扱われ、鉄骨造31年、RC造38年と長期間で減価償却します。

機械式の立体駐車場

車をパレットに乗せて機械で動かす立体駐車場は、建物ではなく「機械及び装置」として扱われます。そのため自走式立体駐車場とは全く違う耐用年数になります。

エレベーターのように昇り降りする装置は15年、二段式や多段式の装置は10年で計算することが多いです。

設備の具体的な仕組みによって年数が変わるため、導入するときには専門家に確認することが大切です。認定駐車場として扱われる場合でも、税金の計算では機械装置として処理します。

機械式立体駐車場の基本情報

装置の種類	法定耐用年数	分類
昇降機(エレベーター式)	15年	機械及び装置
二段式・多段式(その他のもの)	10年	機械及び装置

特徴

• 車両をパレットに乗せて機械操作で移動・格納
• 建物ではなく機械装置として評価
• 設備の構造により耐用年数が異なる

ポイント：機械式立体駐車場は機械装置として扱われ、種類により10年または15年で減価償却します。

駐車場に付ける設備の耐用年数

駐車場には舗装だけでなく、フェンス、看板、照明、精算機、ゲートなど様々な設備が必要です。これらの付属設備も減価償却の対象になり、それぞれ決められた耐用年数があります。

例えば金属製フェンスは10〜15年、看板は金属製なら20年、照明設備は15年、精算機は5年、ゲートやロック板は10年です。設備ごとに正しい年数で計算することで、税金を正しく減らすことができます。

駐車場全体で見ると、意外とたくさんの設備が減価償却できることが分かります。

主な付属設備の耐用年数一覧

フェンス・外構

設備	材質・種類	耐用年数
フェンス	金属製	10〜15年
ブロック塀	コンクリート	30年
簡易ロープ	–	消耗品費として処理

看板・照明

設備	種類	耐用年数
看板	金属製	20年
看板	その他	10年
照明設備	電気設備	15年

機器類

設備	分類	耐用年数
精算機	機械及び装置	5年
ロック板(フラップ板)	機械及び装置	10年
ゲート機	機械及び装置	10年

注意点

• システム一体型(精算機＋ゲート)の場合は、主要部分の耐用年数で一括処理することもある
• 設備の性質に応じて適切に分類することが重要

ポイント：付属設備はそれぞれ異なる耐用年数が設定されており、個別に正しく計上することが節税につながります。

まとめ：駐車場は減価償却可能？設備の耐用年数と仕訳例

減価償却の仕組みを正しく理解することで、税金を減らしながら安定した収入源に変えることができます。

駐車場経営では、土地そのものは減価償却できませんが、アスファルトやコンクリートの舗装工事、精算機やゲート、照明や防犯カメラなど、設備や工事にかかった費用はすべて減価償却の対象になります。アスファルト舗装なら10年、コンクリート舗装なら15年、精算機は5年というように、それぞれの設備には決められた耐用年数があります。

この年数に合わせて毎年少しずつ経費として計上することで、税金の負担を減らすことができるのです。

計算方法には、毎年同じ金額を経費にする定額法と、最初の年に多めに経費計上する定率法があります。どちらを選ぶかで税金の額が変わるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。また、帳簿への記録も忘れずに行いましょう。

せっかくの駐車スペースを物置にしてしまうのは、本当にもったいないことです。税金だけがかかる負債ではなく、毎月収入を生み出す資産として活用できます。

減価償却の仕組みを味方につければ、節税しながら家計を潤すことができます。分からないことがあれば専門家に相談して、正しい方法で駐車場経営を始めてみてください。空いているスペースが、あなたの家計を支える大切な収入源になるはずです。